2008-05-21 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
あるいはノルウェーという国にあっては、大変小さい国でありますけれども、バイキング以来の伝統があるからかもしれませんが、海運省という役所まで設けて海運に大変力を入れておられます。 例えばヨーロッパを中心に、これまで頑張っている国がどのような努力をして海運会社が競争力を維持できるようにしてきているのか、また日本としてどういう点を見習わなければならないと考えているのかをお尋ねしたいと思います。
あるいはノルウェーという国にあっては、大変小さい国でありますけれども、バイキング以来の伝統があるからかもしれませんが、海運省という役所まで設けて海運に大変力を入れておられます。 例えばヨーロッパを中心に、これまで頑張っている国がどのような努力をして海運会社が競争力を維持できるようにしてきているのか、また日本としてどういう点を見習わなければならないと考えているのかをお尋ねしたいと思います。
しかしながら、私どもソ連邦海運省に照会いたしましたところ、町として開放地域というふうに指定をされましても、それが自動的にいわゆる港として開放されたということにはならないということでございまして、今のところソ連邦海運省では、この二つをいわゆる外に開かれた、指定された海港というふうには認識していないという答えでございました。
その要請文、簡単なものでありますが、それによりますと、ソ連の海運省サハリン船舶公団がその検討を始めているということであります。その後、ソ連共産党サハリン州委員会のトレチャコフ第一書記は、新聞記者との会見で、これは日本の新聞記者でありますが、そこでこの構想を稚内—ホルムスクとして考えていること、さらに第二段階では稚内—ワニノ間の航路も検討しているというようなお話をなさっておられるようであります。
〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着席〕 特に局長人事だけを見てみましても、人の多い少ないでそれが対応するかどうかは別問題といたしまして、まあ海運省のような形になってしまっておるのじゃないだろうか。
○沢木政府委員 まことにお説のとおりでございまして、できるだけそういうふうにやっていきたいということで、はっきりそれがある程度実現しておりますのがインドネシアの場合でございまして、ここには世銀のジャカルタ駐在のオフィスにも日本人を入れておりますし、それからインドネシアのほうの経済企画庁あるいは海運省、農林省というようなところにもアドバイザーを入れております。
それから海運省という役所がございまして、これが海運行政を担当しておる。こういったぐあいに陸海空がそれぞれ別建てでございまして、わが国の現状に一番近いように思われます。 以上が、欧米主要諸国の中央組織としての交通に関係ある機関の概要でございます。
○稻村（隆）委員 実は私も、新潟市長から頼まれて向こうの海運省ですか、海運大臣バカエフという人に、これは閣僚ですが、会っていろいろ話をしたのです。ところが、新潟のほうはぜひ定期航路を開設するように話してもらいたい。
一、第一年度の船舶十隻には多数の日本の船会社が受注に参加したが、九隻が木下商店に発注され、しかも同社の出願だけは賠償管轄官庁の手を経ないで直接海運省に提出された。それどころか木下関係の処理は政府の公務員ではなく公式権限を持たない民間の一実業人によって行われた。一、木下商店への発注価格は別の社から調達された一隻よりも高く、価格差は一重量トン当たり約十五ドル八十セント（五千六百八十八円）である。
従いまして、もし年度実施計画ができます前に向うのエンド・ユーザー、たとえば海運省とこちらの商店との間に一種の契約というものができましても、これを実施計画に載せるか載せないかはそのときの両国政府の態度次第でございまして、そういう計画ができておりましても、向うの国内事情でその仮契約と同じものを提案してこないかもしれませず、また提案して参りましても、私どもといたしましては合意する義務はないわけであります。
インドネシア海運省当局者は、十二日賠償計画に基き、日本からさらに二十一隻の船舶を調達することに大筋の話し合いがまとまり、近く仮調印されると語ったというのです。これはインドネシア海運当局談になっておるわけです。右船舶の取扱い商社は木下商店、伊藤万といわれる。これは朝日新聞の伝えておるところですが、こういうことになってくると、二十隻ですから、これはまた次年度、次々年度にくるわけです。
○柳田委員 それではお尋ねしますが、二月七日藤山外相あて黄田大使公電、ナジル海運相は、さきに第一次賠償実施計画において日本側より船舶十隻を受けたが、さらに木下商店に対し、インドネシア海運省は巡視艇二十隻、一隻の価格三百五十四万ドル、総計七千万ドル——参考にこれを邦貨に換算しますと、二百五十二億円——総計七千万ドルを契約した、この決済条件は契約時五％、各船骨備えつけ時五％、完成時一〇％、合計二〇％、残額
通産大臣に続いて伺うが、さらにきょうのジャカルタ十二日発共同によると、インドネシア海運省当局者は、十二日賠償計画に基き日本からさらに二十一隻の船舶を調達することに大筋の話し合いがまとまり、近く仮調印されようと語った。初年度計画は十隻を引き渡すことになっているが、今度の追加分は二十一隻、四万三千トン、金額は二千万ドル、これの船舶の取扱い商社は木下商店。
加賀山之雄君 森田 義衞君 大倉 精一君 大和 与一君 東 隆君 木島 虎藏君 衆議院議員 關谷 勝利君 政府委員 保安庁長官官房 長 上村健太郎君 運輸政務次官 西村 英一君 運輸省海運局長 岡田 修一君 海運省海運調整
○武藤委員長 最後に、あなたは戰爭中に海運省で嘱託みたいなことをして、おりましたか。
大きい構想に立てば行政改革を根本的にここに斷行して、そうして海運省か水産省を設立するという大眼目を、我が委員會はどつしりと肚を決めて、併し我々の目的とする所は我々の名譽を得るというのではなくて、水産業に携つておるところの人々の、その生産が少しでもよりよくなるための問題であり、而してそれは結局消費者が、この敗戰困窮の生活を少しでもしよくせられると同時に、多くの魚を、貝を得て、そうして生活を滿足して、そうして